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債務整理後の借入

債務整理後の借入は難しいのかな?

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債務整理後 クレジット

去年末知り合った子の話し。

昨日電話が来た。明日死ぬと。

何でやねん?と聞いたら、明日までに借りた150万円揃えて返さんとどうなるかわからへん。どうかなる前に死ぬと。

詳しく話を聞くと、1年前に男に騙されて、金融業者から50万円借りた。月2~3万円ずつ返してたけど、知らん間に150万円に膨れ上がった。

震災の影響などで、金融業者も厳しくなり、激しい取り立てが始まって最終通告があったらしい。

俺からしたらどこから聞いてもおかしな話しばかりで、返済金額の膨らみ方がまず間違ってる。

その金額だけで、死ぬとかまでの深刻な状況ではない。

契約書も拇印の捺印で、控えを貰ってない。

そやから弁護士に相談するように説得した。

けどイエスは最後まで言ってもらわれへんかった。

朝から何件かの弁護士事務所に電話して、どう弁護士が対応してくれるのか聞き、彼女に弁護士事務所の電話番号を送り、電話するように促した。

彼女は正規の社員で働いており、借金の返済の為に風俗店でもバイトしてる。

そうであれば、債務整理して、ちゃんとした所から借りれば死ぬとか考えんでええ、安心した生活が送れるはずやのに。

なぜそれに踏み出せないんやろう?

弁護士が怖いのか?

弁護士に頼むと金かかるからなのか?

弁護士事務所の電話番号のメールを送った後のメールに書かれてた事。

50万円程貸して欲しかった。そしたらつないで、また少しずつ返す交渉したのに。

そう言えば、2ヶ月程前に生活費足らへんからと貸した20万円、返済のつなぎに使ったんかな?

一時返済した所で、ヤミ金融は利子の方が高いんやから、一気に返さんといつまでたっても返済金額減らへんって言う事が判らへんのやろか?

ちょっと前に電話したけどつながらへんかった。

死んではおらへんと思ってるからか、心配する気が出て来えへん俺って冷たいな~って思う。

作り話で、ただ単純に俺から金を引っ張り出したいって思ってやってんのやったらええけど、ほんまの話しなんやったら、ちゃんとして、ちゃんとした暮らしになって欲しいな。

20万円は帰って来えへんやろな~。

今日のお題は・・・債務整理後 クレジットのお話です。

■ 事故歴のある住宅ローン

2007年に債務整理し、2007年内に完済。

現在、CIC/JICC共に異動履歴は無し。

四年前に完済した自動車ローンの完済履歴、携帯電話の分割払いの履歴(現在支払い中)。

あと、同じく自動車購入時に申し込んだクレジットカード(二年前に提携カード会社が変更となり、その時点で更新せず、契約終了。こちらは整理していないので異動履歴はなく完済で終了となっています)


年齢 43才

勤務先 一部上場

勤続年数 11年

年収 1千万円

配偶者 妻、子供三人

現在債務 無し

物件価格 5,500万円 新築一戸建て

地域 神奈川県横浜市

頭金 1千万円

特記事項 16年前に、横浜銀行で住宅ローンを申し込み、否決されたことがあります。恐らく、その時点でなんどか延滞があった為かと思われます。


債務整理後は、クレジットカードも持てていなかった為、債務等はありません。

迷惑をかけた金融会社の系列のメガバンクは諦めてますが、地銀、フラット35などは、この状態で申し込みしたら通るものでしょうか?

宜しくお願い致します。


● >この状態で申し込みしたら通るものでしょうか? 宜しくお願い致します。

私が(質問者さまの)融資審査担当なら、融資は行ないませんね。

頭金が1000万円という事は、元本で4500万円の借入です。

60歳までに完済するとしても、現実的に不可能と判断しました。^^;

※自民創価学会連立政権は「65歳定年」を述べていますが、経団連は60歳以降は任意又は給与削減!を主張しています。

※経営者としては、高給取りの老人よりも「新人社員を確保」したいのが本音です。

※質問者さまには、釈迦に説法でしたが・・・。

60歳までに完済するとして、単純計算で年間265万円の元本+利息の支払が発生します。

※実際の返済額は、元利金等・元本均等など色々な条件で変わります。

子供の養育+学費を考えると、返済には危険がありますね。

もちろん「子供は優秀なので、100%国公立大学に進学し自宅から通学する!」事が確実ならば、問題ありません。

※2006年の私立大学(文系・理系合算)平均授業料(4年間・寄付金などは除く)は、約440万円です。

まぁ、「確実な返済計画」がなければ誰も確かな回答は出来ません。

妻は専業なのか?子供の年齢は?1000万円を頭金に提供しても、今後の教育費に影響しないのか?などなど。

誰が見ても納得する返済計画があれば、金融機関は融資を行います。

勤務先が一部上場だろうが年収1000万円だろうが、金融機関はあまり気にしません。

民主党海江田元経済産業大臣は「年収1200万円は、金持ちでなく庶民だ」と、国会で答弁しました。

自民創価学会連立政権では「年収1000万円以下の低所得者には、別途消費税対策をする」と述べています。

先ずは、子供の将来を見据えた安全な返済計画を練りましよう。

その上で、融資の可否を問う事です。

返済計画が妥当だと、審査に通ります。

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